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利 用 規 約
本規約は、お客様が、株式会社ヒューマンカインド(以下「HK」)がインターネットを通じて提供するサービスである「工事園マイスター」(以下「本サービス」)を利用する会員(以下「会員」)にご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。 第1条(定義) 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。 (1)本サービス 当社が提供する「工事園マイスター」サービス及び関連するサービス (2)本サイト 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト (3)本コンテンツ 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、 ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投稿情報を含む) (4)利用者 会員、非会員を含めた本サービスを利用または閲覧する人も含む (5)会員 本サイトの会員登録が完了した個人または法人 (6)ID 本サービスの利用のために会員が固有に持つ文字列 (7)パスワード IDに対応して会員に固有に設定された暗号 (8)個人情報 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称 (9)登録情報 会員が本サイトにて登録した情報の総称(投稿情報は除く) (10)知的財産 発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報 (11)知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利 第2条(本規約への同意) (1)会員は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。 (2)利用者が、本サービスをパソコンまたはスマートフォンその他の情報端末にて本規約の同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立いたします。 (3)利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。 (4)未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。 (5)本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。 第3条(規約の変更) (1)HKは、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。 (2)利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。 第4条(参加資格) 本サービスは工事施工業者と工事に付随する職種に属する者のみ参加でき、紹介や仲介を主とする業者の参加は認めない。 第5条(会員の登録) (1)本サービスへの入会を希望する方(以下「登録希望者」)は、本規約に同意した上で、所定の方法で入会申込を行ってください。 (2)入会申込をした方は、HKがその申込を承諾し、IDとPWの発行が完了した時点から会員となります。 (3)HKは、会員向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。 (4)HKは、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、HKの判断により入会申込を承諾しないことがあります。 1 登録希望者が、弊社の定める方法によらず入会の申込を行った場合 2 登録希望者が、過去に本規約またはHKの定めるその他の利用規約等に違反したことを理由とし て退会処分を受けた者である場合 3 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っているとHKが判断した場合 4 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合 5 その他HKが不適切と判断した場合 (5)本サービスは工事施工業者と工事に付随する職種に属する者のみ参加でき、紹介や仲介を主とする業者の参加は認めません。 (6)本サービスを利用する個人会員は個人事業主であり、弊社との雇用関係は発生いたしません。 第6条(登録) 第5条で定める会員の申込手続きにおいて、HKから提示される「工事園利用規約」の内容を会員は確認し、HKへ同意の旨を通知しなければならない。 HKは前項の同意通知が届き、会員の入会審査が完了した時点で、ログイン用ID・PWを通知し、会員を工事園の利用可能にする。 会員は、本申込の際にHKに届け出た事項(工事園の申込登録画面での必要事項)に変更のあった場合は,HKに対し遅滞なく届け出なければならない。 会員は、工事園を利用するID・PWを含めた権利を譲渡、転貸することはできない。 第7条(取引き) HKが提供するサービスは会員間の「きっかけ作りの場」を提供するものであり、HKは当該売買契約には契約の当事者として何ら関与せず、取引にも一切介入しない。よって、会員間で生じたトラブルは、会員間でその責任を負う。 また会員間で売買契約等の契約を締結し、情報開示をはじめ、取引を円滑にするための必要な手続は直接行なうものとし、原則第三者(以下「第三者」)への紹介等はしてはならない。但し、第三者が取引に関わる場合には紹介した会員が全責任を負う。 トラブル、遅延、破損その他の紛争が生じた場合には、当事者会員の両者がその責任と負担において解決するものとし、万一、HKが会員その他第三者から損害賠償等の支払いを求められた場合には、会員は、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費(賠償金も含む)をHKに支払うものとする。 以下の各号に該当する場合は、会員は予め承諾するものとする。 (1)会員による受注の指定内容や必要項目に不備もしくは誤記があった場合 (2)通信事情によって工事園での通常の受発注処理ができない場合 (3)天災、事故等の不可抗力が生じた場合等の特殊事情が生じた場合 (4)その他運用上、技術上やむを得ない事情で一時システム中断する必要が生じた場合 第8条(アカウントの管理) (1)会員は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。会員は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。 (2)HKは、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をおこなった本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。 (3)会員は、登録情報の不正使用によってHKまたは第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。 (4)登録情報の管理は、会員が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために会員が被った一切の不利益および損害に関して、HKは責任を負わないものとします。 (5)登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、会員は直ちにその旨を当社に通知するとともに、HKからの指示に従うものとします。 第9条(登録の取り消し) HKは、会員が下記のいずれかの事由に該当した場合、またはその可能性があるとHKが判断した場合には、何らの催告なしに会員の工事園への登録を取り消すとともに、ただちに本規約を解除することができるものとします。 (1)HKまたは第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為 (2)HKまたは第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 (3)反社会的な行為又は表現をした場合 (4)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けた場合 (5)手形又は小切手の不渡りが発生した場合 (6)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされた場合 (7)その他信用状態に重大な変化が生じた場合 (8)解散又は営業停止となった場合 (9)その他法律に反する行為を行なった場合 (10)HK及び金融機関に対して申告する情報について虚偽の内容があった場合 (11)HK及び他の会員の業務妨害、中傷する行為を行った場合 (12)工事園上の情報及び工事園を通じて得た情報をHKの許可なく利用した場合 (13)本約款、HK指定の審査機関との契約に違反した場合 (14)活用が登録期間中1年以上、全く無い場合 (15)コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為 (16)一人の会員が、複数の会員IDを取得する行為 (17)その他、HKが工事園の利用において不適当と判断した場合 第10条(秘密保持義務) 会員は、工事園の利用会員として以下の内容・情報に関し、善良なる管理者の注意のもと管理し、当該期間中はもとより、期間終了後においても事前にHKの書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩してはならず、又、本契約の目的以外の目的に使用したり、工事園の内容を第三者に対して見せたりしてはならないものとします。 (1)本規約及びこれに付随する取り決めの内容 (2)工事園に関する一切の内容 (3)他の会員に関する一切の情報 (4)他の会員の業務上に関する資料 (5)その他、工事園を通じて得た一切の情報 第11条(個人情報等の取り扱い) 個人情報及び利用者情報については、HKが別途定める「工事園サービスプライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。 第12条(禁止行為)  本サービスの利用に際し、HKは、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他HKが必要と判断した措置を取ることができます。 (1)HKまたは他会員・第三者の知的財産権を侵害する行為 (2)HKまたは他会員・第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為 (3)HKまたは他会員・第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 (4)HKまたは他会員・第三者に経済的損害を与える行為 (5)HKまたは他会員・第三者に対する脅迫的な行為 (6)コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為 (7)本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為 (8)本サービスへのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃となる行為 (9)一人の会員が、複数の会員IDを取得する行為 (10)人材採用とみなされる行為 (11)偽装請負とみなされる行為 (12)労働者派遣とみなされる行為 (13)上記の他、HKが不適切と判断する行為 第13条(免責) (1)HKは会員が本サービスの利用に関して被った一切の損害(その原因の如何を問わない)について、HKの過失の有無に拘わらずその損害を賠償する責を負わないものとする。 (2)HKは、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。 (3)会員と他の会員間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。会員と他の会員でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。 (4)会員は、本サービスの利用に関連し、他の会員に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、HKには一切の迷惑や損害を与えないものとします。 第14条(広告の掲載) 会員は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、HKまたはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。 第15条(権利譲渡の禁止) (1)会員は、予めHKの書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。 (2)HKは、本サービスの全部または一部をHKの裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で会員のアカウントを含む、本サービスに係る会員の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。 第16条(反社会的勢力の排除) 会員は、次の各号の事項を確約するものとします。 (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。 (2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的     勢力ではないこと。  (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。 (4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 1 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 2 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 第17条(契約期間) HK所定の手続きを経たうえで、第6条に基づきHKが会員に工事園の利用資格を付与する旨を通知した日をサービス開始日とする。 契約期間は全ての会員において1年契約とし、契約期間開始日より1年を経過した日が属する月の末日までとする。契約期間の更新にあたっては期間終了前にHKが会員に実施する確認に対し会員が更新を希望することにより1年延長されるものとし、以後も同様とする。 HK及び会員は、契約期間終了日の1ヶ月前までに相手方に対し書面で解約の申し入れをすることにより、当該希望日をもって本契約を解約できるものとする。 第18条(料金等) 料金は従量制と定額制の2つのプランを設定いたします。 ・従量制 発注案件の業務内容・勤務地・勤務条件・人数・作業者の経験スキル等を考慮の上 総合判断させていただきます。成約した場合のみ料金は発生いたします。 未成約の場合には料金は発生いたしません。 発注会員からの支払いサイトは発注会社の支払いサイトに準じます。 成約手数料をはじめとするオプションサービスは、利用がない場合、費用は発生いたしません。 ・定額制 前年度等の弊社との利用状況に基づき応相談といたします。 第19条(準拠法) HKと会員との諸契約に関する準拠法は、全て日本法が適応されるものとする。 第20条(管轄裁判所) 本約款に関する訴訟等の法的手続については東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。                                          【2020年11月1日制定】

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